多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
これは、恵那市でも実際にあったもので、中学生の防災士が活躍したということがあったので、補助金はちょっと置いといて、そういう地域防災の担い手、私も中学校の教員をやっておりましたので、例えばテントを立てたり、あるいはお年寄りを助けたりという意味では、非常に中学生って重要なポイントだと思っています。
これは、恵那市でも実際にあったもので、中学生の防災士が活躍したということがあったので、補助金はちょっと置いといて、そういう地域防災の担い手、私も中学校の教員をやっておりましたので、例えばテントを立てたり、あるいはお年寄りを助けたりという意味では、非常に中学生って重要なポイントだと思っています。
部活改革というイメージから、子どもやスポーツを優先して考える人と、教員の立場を尊重して考える人で、頭の中に展開する思いは違うものになるのではないでしょうか。この部活動の地域移行は、今年になって新たな動きが出てきました。 順に質問していきます。 まず、部活動の地域移行の目的には、教師の働き方改革もあったが、現況はどうか。 ○副議長（谷村昭次君） 中野谷教育長。
しかしながら、別室で過ごす児童生徒の学習支援については、オンラインで授業配信をしたり、学校の職員が交代で別室に来て対応するなど、国の教員定数が決まっていることから、別室専属の学級担任として常時支援に当たる教員を配置することは現状ではできません。
高山では、指導力にたけた教員のワーキンググループをつくり、情報発信や研修を行い、教職員の情報技術や指導力を高めるというように、現在日々努力しております。 次に、情報活用能力の学びの質と量はどうなっているのかという点につきましては、これは、質と量は学習指導要領に位置づけられており、それを確実に行うことがそれを確保することにつながると考えています。
それからまた、教員の働き方改革の影響なども受けて、中学校とか高等学校の部活動も部員確保であったり、活動時間の確保であったり、いろいろ苦労されている状況だというのは分かります。 その中でも、先ほども言いましたように、子どもたち一生懸命頑張って取り組んで活動をやっております。
例えば学校の教員が、気になる児童生徒のことを問題を抱えた子とか、困り事のある子という認識はあるものの、家庭内のことはプライバシーの問題でもあることから、十分に支援できない状況にあるのではないでしょうか。在宅介護を支援する要の職として、介護支援専門員あるいはケアマネジャーがあります。このケアマネジャーは利用者本人の介護をどう行うかという視点で判断しており、介護者の問題に気づきにくいケースもあります。
教育を提供するのは、現場の教員の皆さんです。時代に即した様々な内容が教育の中に盛り込まれています。 市長部局は、子どもたちの個性を伸ばすためにも、教員の皆さんが、これまで以上に独自性を発揮できるように校舎などの環境整備、きめ細かな教材の提供などの学習環境の改善といった面に力を注ぎます。 また、そこには、効率性や効果を求める行政の物差しを持ち込み過ぎないことといたします。
次に、教員の定義です。 本調査における教員の定義とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師を対象とすると。そして、正規の職員、臨時的任用職員、非常勤講師（会計年度任用職員）、再任用職員（フルタイム・短時間）を全て含むとのことです。 そして、調査対象は全国の教育委員会、計68です。
子ども家庭支援員は「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に示された資格が必要となり、支援員２名のうち１名は保育士免許を、もう１名は教員免許を有しております。また、家庭児童相談員２名も保育士免許を有しており、今まで以上に幼児園、保育園、小・中学校との連携が図れるようになりました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
◎副教育長（高橋光弘君） これまでの児童生徒、そして養護教諭、教員との信頼関係があるのかなと思うんですけれど、中学校においても、養護教諭からは来てくれてますという報告を受けてますので、別の角度からすると、困ったときに相談する人がいる学校でないといけないと思っております。
これまでの部活動は、さっきも述べましたように、教員の時間的、精神的負担が大きく、以前の質問時にも述べましたが、本来、教育委員会の予算に部活動指導者の費用が潤沢に確保され、学校が部活動の顧問や指導者を、教員とは別に正規採用することが望ましいと考えています。
今年度は学校が長期の臨時休校になることはありませんが、保護者の研修会、オンライン等による学習支援、公認心理師による検査、継続的な支援、教員研修等を実施したり、それから先ほども答弁しました子ども家庭課等と連携しながら、福祉や医療とつなげたりする事業に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
以前の全国規模の調査では、中学校の教員の６割ほどが月６０時間以上の時間外勤務を行っている状況だったように覚えています。高山市内においても、教職員の皆さんの業務は日々多忙の上、また、コロナ禍の中、より労働環境は悪化しているようにも思います。
また、金融庁では、小中高校大学等での金融経済教育に関する出張授業や、教員向け研修会等への講師派遣を実施しています。 本来ならば、中学卒業までに金融の基礎をしっかり教えなくてはならないのに、学校で教えるのは銀行のメカニズム程度で、これでは泳ぎ方を教えずにいきなり大海原に放り出すようなものだとの指摘もあります。
新型コロナウイルス感染症を考慮して、出前講座は今までのところ中止をしてきましたが、令和４年２月には、中学校２校において家庭科の授業で啓発パンフレット、こんなようなものになりますけれども、教員から生徒に授業で説明をしてもらい、タブレット端末によって理解度確認テストを実施して理解の定着を図っております。
これまでこうしたトラブルの解決には、教員が地方の教育委員会と連携して対処してきましたが、十分な体制を取ることは困難であるようです。 また、これらのトラブルの解決には法的な知識が必要とされることが多くなってきています。 このように、学校を取り巻く法務環境も変化している中で、全国各地でスクールロイヤー制度の導入が進んでいます。
予算審議の中で、教育委員会所管では、合計11人の会計年度任用職員の教員が削減されるということが分かりました。本来必要な人員を満たした上での削減かとの問いに、そうではないとの答弁でした。そうなると、予算全体の中で教育費を減らすための削減であるということになります。 現在小中学校では１人１タブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が推進され、ＩＣＴ化が進められています。
笠原中学校では、ｉＰａｄの活用で、会議のスリム化やペーパーレス化など教員の働き方改革や経費削減ができているとの方向がありましたが、多治見市全体としてはどうでしょうか。 ６つ目です。保護者の皆さんの話を聞くと、ｉＰａｄを持ち帰るようになり、教科書などを持ち帰る量が減ったという声と、いつもの量にｉＰａｄが増えて重たくなったとの両方の声が聞こえてきます。
通級による指導を受ける児童生徒は、各教科等の授業は通常の学級で受けつつ、通級指導教室で障がいによる学習上、または、生活上の困りを改善、克服するために、週に１時間、あるいは、２時間程度、通級指導担当の教員による指導を行っています。